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2019-10-10 00:00:00
■【社長の悩み】よくある事業・お金・ヒトの悩みはこの2つで解決する

会社を経営していると、多かれ少なかれ悩みを抱えてしまうのが一般的です。いろいろと困っていると、自分以外の社長も同じなのか知りたくなったり、どう解決していけば良いのか迷ったりするのではないでしょうか。そこで今回は、お金や事業などに関するよくある悩みを挙げてから、それらの効果的な対処法についても紹介します。

 

 

1.よくある社長の悩み:お金の悩み

 

お金は会社の経営に欠かせないものなので、悩みの原因になるパターンも豊富です。代表的なのは売上の目標をクリアできないことであり、その状態が何カ月も続くと資金繰りが苦しくなってしまいます。売上がばらつくことも悩みの一つであり、不調な店舗や部門に対する処置を検討しなければなりません。また、現状から利益がなかなか上がっていかず、事業拡大などに使う資金を確保できない場合もあります。資金不足だと従業員に十分な昇給や賞与を用意することも難しく、不平や不満が噴出するような悩ましい事態になりやすいです。

 

 

2.よくある社長の悩み:事業の悩み

 

会社が成長して店舗や部門が増えていくと、それぞれに管理者を割り当てるのが普通です。しかし、管理者も現場の様子を常にチェックできるわけではありません。指示や監視が不十分になると、仕事が止まってしまうという悩みがあります。そのような問題や連携不足がひどくなると、組織がうまく機能しなくなることも多いです。また、生産性の低下などに対し、改善の仕方が分からないという社長も見受けられます。もちろん、改善に向けて努力をする社長もいますが、成果が感じられなくて悩むケースも少なくありません。

 

 

3.よくある社長の悩み:従業員の育成・人間関係の悩み

 

従業員に関する悩みにもさまざまなバリエーションがあります。たとえば、信頼して仕事を任せたのに、期待どおりの結果を残してくれないこともあるでしょう。そもそも、社長が設定した目標に向けて頑張ろうとしない従業員もいます。優秀な従業員を生みだすには教育が重要ですが、そのための仕組みを整えられないことも定番の悩みごとです。採用活動で優れた人材を確保できないケースや、新卒に興味を持ってもらえないケースも多く見受けられます。また、従業員の質が良い場合でも、互いの意思疎通が足りなかったり、チームワークが欠如していたりすることに悩んでいる社長もいます。

 

 

4.解決策:「仕事を任せられる優秀な従業員」の育成に力を入れる

 

安心して仕事を任せられる従業員が増えれば、多くの悩みごとを解決できる可能性が高いです。従業員の意識が変わると、個々の仕事がはかどるようになり、事業全体がスムーズに進みやすくなります。また、それによって業績が上がれば、会社の資金にも余裕が出てくるでしょう。つまり、事業やお金の悩みに対しても効果的なアプローチになるため、従業員の育成に注力することは大きな意味があります。まずは教育の計画を立てるために、従業員の現状をよく見直して、問題点と成長に必要な要素を洗い出すことから始めましょう。

 

 

5.解決策:社長が自分のすべきことに集中して結果を出す

 

お金や従業員のことばかり気にせず、自分のすべきことに専念して結果を出しましょう。悩みごとに心を奪われ過ぎていると、仕事に対する集中力を欠くことになってしまいます。社長の仕事は会社全体に大きな影響を与えるので、その状態を長く続けるわけにはいきません。思考をすべて仕事に向けることで、悩みによる心労から解放されるのと同時に、これまでより会社の状態が上向きになることを期待できます。給与や雰囲気の面などで会社の変化を感じ取ると、従業員はモチベーションが高まり、社長に付いていこうとする気持ちも強くなるでしょう。

 

 

社長が力を入れるべきところを見極めよう

 

たくさん悩みがあっても、頭を抱えこんでしまうのは良くありません。社長の役割を強く意識して、何に力を入れることが正解なのか考える必要があります。状況を改善するには、自分のすべきことを着実にこなしていくことが大事です。とはいえ、従来のやり方では大きな変化は見込めない場合もあります。運転手や秘書を雇うことにより、効率よく取り組めるようにしましょう。

 

 

 

 

 

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2019-10-05 00:00:00
■代表の橘が書籍「2018年注目の社長32人」に掲載されました

代表の橘が書籍「2018年注目の社長32人~夢を追い続けることの意味~」に掲載されました。

 

 

人材を雇用し、リスクを負って、企業を経営する。

 

そんな経営者たちから、夢へのヒントやきっかけを掴むことができるかもしれない、経営者32人の「夢×仕事観×生き方」

 

株式会社星野リゾートの星野佳路社長、CoCo壱番屋創業者の宗次徳二様など、32名の経営者の方の1人として、弊社橘の記事も掲載されております。


2019-10-01 00:00:00
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秘書という職業について、さまざまな場面で聞いたことのある人は多いことでしょう。しかし、実際に秘書になるためにはどうしたらいいのか、ということについてはあまり知られていません。ここでは、秘書になるために必要とされるスキルや能力に加えて、秘書の仕事に就くためにはどのような方法があるのかなどの解説をしていきます。

 

 

■秘書になるために身につけておきたいこと

秘書は、電話の応対やメールでのやり取りのほか、来客の応対、上司のスケジュール管理などを行います。このような多彩な雑務を行い、上司が自分の仕事に専念できるよう補佐していくのが秘書の役割です。そのため、幅広く知識やスキルを持っておくことが肝心です。また、ビジネスマナーや一般常識についても最低限習得しておくべきでしょう。一定水準以上の知識やスキルを保有していることを証明するために、秘書検定などの資格を取得しておくことがおすすめです。

 

秘書の中にも、種類は数多く存在します。役員秘書や弁護士秘書のほか、政治家秘書などがあり、その仕事内容に応じてスキルや知識など求められるものも変わってきます。コピー取りやスケジュールの管理など、上司が行う業務を間接的に補佐するものであれば、専門的なスキルや知識を求められることは少ないでしょう。しかし、企画や立案に関わり、調査や交渉も行うなど、上司が行う業務を直接補佐する必要があれば、専門的な知識や語学力が必要とされることも多くなります。

 

秘書になるには、語学力はあった方が有利に働くでしょう。また、雑務を行うにあたって、資料の作成やファイリングなどが最低限の範囲でできるだけのパソコンスキルは必須といえます。来客対応や周囲との連絡を行う際に、高いコミュニケーションの能力も備えておくことが大切です

 

 

■秘書になるにはどんな方法がある?

秘書になるには、大きく分けると2つの方法があります。まずは、企業に就職した後で組織内の人事異動によって秘書になる方法です。秘書の仕事がある企業にまず就職し、さまざまな経験を積んでから異動の希望を出します。それまでの業務などで適性が認められれば、そこで秘書になることができます。秘書を希望するのであれば、一般の業務を行う間に一般常識やスキルなど、その企業で秘書に求められる知識を身につけておくことが大切です。しかし、この方法は時間がかかるうえに、秘書になることができる可能性も少ないことがデメリットとして挙げられます。

 

秘書になるための2つ目の方法は、直接秘書の求人に応募することです。この方法では、採用されれば確実に秘書として働けます。秘書の経験を持っているのであれば、即戦力として採用される可能性も高いでしょう。未経験で応募する場合には、自身の持つ秘書としてのスキルや適性をしっかりとアピールすることが大切です。

 

 

■身につけたことは何でも活かせる

秘書として、ビジネスマナーや一般常識を習得しておくことは大切です。しかし、必要なのはそれだけではありません。秘書は、日常生活を送る上で身につけたことを、多岐に渡る状況の中で活かせます。また、秘書の仕事は「若い人であればよい」というわけではありません。人生経験を重ねることによって、毎日の仕事において起こる不測の事態にも対応することができます。真面目な仕事の話だけでなく、相手の冗談に対する返しがうまくできれば、そのコミュニケーション能力が評価されることとなるでしょう。そのため、日常生活において直接的に役に立たないと思ったことでも、アンテナを張って情報収集しておくことが大切です。

 

秘書は人との関わりも多い職業です。人と関わっていく中で、日常生活で行っていた情報収集が役立つ可能性もあります。秘書として活躍するためには、幅広い分野で関心を持っておくことが大切です。そのため、どのような経験であっても、どこで役に立つか分かりません。無駄だと決めつけることをせずに取り組むことによって、秘書としてのスキルも上げていけるでしょう。

 

 

 

 

 

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2019-09-20 00:00:00
■重要!運転手の健康診断について解説

運転手は、集中力や体力が求められる仕事。場合によっては、長時間運転したり勤務時間が不規則になったりするなど、健康状態はとても重要です。そのため、運転手の健康を管理し、安心して安全に仕事をするためにさまざまなルールが設けられています。本記事では、健康診断に関する情報を中心に、運転手に課される健康管理のルールを解説します。

 

 

1.運転時のルール

 

長時間運転を続けると集中力が失われ、事故につながる可能性があります。また狭い空間で長時間同じ姿勢でいることや、緊張した時間が続くことで健康管理上も悪影響がでる恐れがあるため、運転できる時間には制限があります。原則、運転手の拘束時間は1日につき13時間です。さらに、厚生労働省の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」では、連続運転時間は4時間までと定められています。継続して長時間運転する場合は、4時間ごとに30分以上の休憩をはさまなければなりません。なお、1回の休憩時間が10分以上であれば、数回に分けて休むことも可能です。その上、2日間の平均運転時間が9時間以内におさまるように調整する必要もあります。

 

 

2.健康診断が義務付けられている

 

労働安全衛生法により、運転手には3種類の健康診断が義務付けられています。1つめは、雇い入れ時の健康診断です。企業はすべての運転手を雇用する際に、健康診断を受けさせる必要があります。2つめは、定期健康診断です。1年に1回、一般的に企業で行っている健康診断を運転手も受けます。3つめは特定業務従事者の健康診断で、深夜業に従事する運転手は半年に1回以上の健康診断を受けなければなりません。つまり、定期健診が年1回、特定業務従事者健診が年2回必要です。ただし、定期健診と特定業務従事者健診の検査項目は同じで1回の受診で2つを兼ねることができるため、多くの企業では年に2回の健康診断を実施しています。

 

 

3.健康診断の検査項目

 

法令によって義務付けられている健康診断は、全部で11項目です。まずは一般的な健康診断と同じで、既往歴と業務歴や、自覚症状や他覚症状があるかを調べます。そして、身長や体重、腹囲、視力や聴力の検査を行います。さらに、胸部エックス線検査および喀痰検査と、血圧の測定、貧血検査です。肝機能検査や血中脂質検査、血糖検査や尿検査、心電図検査も行われます。年齢や、その他の医師が認める基準に基づいて省略できる項目もあります。何らかの項目で異常が見つかった場合は、必ず再検査を受け、医師からのアドバイスをもらいましょう。運転手の健康状態に起因する事故は増加しており、脳疾患や心疾患、大動脈瘤及び乖離が全体の3割を占めています。なお、死亡事故においてこれらの3つの原因が占める割合は9割です。そのため、脳・心臓・血管系の診断結果には特に注意しましょう。

 

 

4.健康診断の対象者

 

健康診断の対象者は、正社員の運転手に限りません。契約社員やパートでも、1年以上継続して雇用されているか雇用が見込まれる場合で、1週間の労働時間数が正社員の所定労働時間数の4分の3以上であれば健康診断が受けられます。派遣社員は、派遣先企業ではなく派遣元企業が労働者に健康診断を受診させる義務を負います。健康診断の費用をだれが負担するかに関する規定はありません。しかし、企業には労働者に健康診断を受けさせる義務があるため、原則として健康診断の費用は企業側が負担します。勤務時間外に個人的に健康診断を受けるように指示される場合もあれば、勤務時間内に他の労働者と交代で健康診断を受ける場合もあるでしょう。

 

 

運転手は健康管理が大事!

 

運転手の仕事には、自分やクライアントの安全を守るために、健康管理に関連した多くのルールが定められていることが理解できたでしょうか。体調不良や健康面での不安は大事故につながる可能性もあるため、定期的な健康診断をしっかり受けることが大切です。また、食生活に気を配ったり、休日には運動したりするなど、日頃から健康を維持することを心がけましょう。

 

 

 

 

 

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2019-09-15 00:00:00

毎日新聞(2019年9月2日号)「インタビュー最前線」に株式会社トランスアクト代表橘のインタビュー記事が掲載されました。

 

 

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