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2022 / 10 / 01
00:00

■<10月コラム>秘書になるには何を身につければいい?仕事に就くための方法は?

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秘書という職業について、さまざまな場面で聞いたことのある人は多いことでしょう。しかし、実際に秘書になるためにはどうしたらいいのか、ということについてはあまり知られていません。ここでは、秘書になるために必要とされるスキルや能力に加えて、秘書の仕事に就くためにはどのような方法があるのかなどの解説をしていきます。

 

 

■秘書になるために身につけておきたいこと

秘書は、電話の応対やメールでのやり取りのほか、来客の応対、上司のスケジュール管理などを行います。このような多彩な雑務を行い、上司が自分の仕事に専念できるよう補佐していくのが秘書の役割です。そのため、幅広く知識やスキルを持っておくことが肝心です。また、ビジネスマナーや一般常識についても最低限習得しておくべきでしょう。一定水準以上の知識やスキルを保有していることを証明するために、秘書検定などの資格を取得しておくことがおすすめです。

秘書の中にも、種類は数多く存在します。役員秘書や弁護士秘書のほか、政治家秘書などがあり、その仕事内容に応じてスキルや知識など求められるものも変わってきます。コピー取りやスケジュールの管理など、上司が行う業務を間接的に補佐するものであれば、専門的なスキルや知識を求められることは少ないでしょう。しかし、企画や立案に関わり、調査や交渉も行うなど、上司が行う業務を直接補佐する必要があれば、専門的な知識や語学力が必要とされることも多くなります。

秘書になるには、語学力はあった方が有利に働くでしょう。また、雑務を行うにあたって、資料の作成やファイリングなどが最低限の範囲でできるだけのパソコンスキルは必須といえます。来客対応や周囲との連絡を行う際に、高いコミュニケーションの能力も備えておくことが大切です

 

■秘書になるにはどんな方法がある?

秘書になるには、大きく分けると2つの方法があります。まずは、企業に就職した後で組織内の人事異動によって秘書になる方法です。秘書の仕事がある企業にまず就職し、さまざまな経験を積んでから異動の希望を出します。それまでの業務などで適性が認められれば、そこで秘書になることができます。秘書を希望するのであれば、一般の業務を行う間に一般常識やスキルなど、その企業で秘書に求められる知識を身につけておくことが大切です。しかし、この方法は時間がかかるうえに、秘書になることができる可能性も少ないことがデメリットとして挙げられます。

秘書になるための2つ目の方法は、直接秘書の求人に応募することです。この方法では、採用されれば確実に秘書として働けます。秘書の経験を持っているのであれば、即戦力として採用される可能性も高いでしょう。未経験で応募する場合には、自身の持つ秘書としてのスキルや適性をしっかりとアピールすることが大切です。

 

■身につけたことは何でも活かせる

秘書として、ビジネスマナーや一般常識を習得しておくことは大切です。しかし、必要なのはそれだけではありません。秘書は、日常生活を送る上で身につけたことを、多岐に渡る状況の中で活かせます。また、秘書の仕事は「若い人であればよい」というわけではありません。人生経験を重ねることによって、毎日の仕事において起こる不測の事態にも対応することができます。真面目な仕事の話だけでなく、相手の冗談に対する返しがうまくできれば、そのコミュニケーション能力が評価されることとなるでしょう。そのため、日常生活において直接的に役に立たないと思ったことでも、アンテナを張って情報収集しておくことが大切です。

 

 

秘書は人との関わりも多い職業です。人と関わっていく中で、日常生活で行っていた情報収集が役立つ可能性もあります。秘書として活躍するためには、幅広い分野で関心を持っておくことが大切です。そのため、どのような経験であっても、どこで役に立つか分かりません。無駄だと決めつけることをせずに取り組むことによって、秘書としてのスキルも上げていけるでしょう。

 

 

 

 

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2022 / 09 / 27
00:00

■東商新聞「News&Opinions」に代表橘のインタビュー記事が掲載されました

東京商工会議所の会員に毎月配布されている機関紙、「東商新聞」に当グループ代表の橘が掲載されました。企業オーナー、経営者層に直接届くメディアとして、多くの方々に購読されています。

 

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2022 / 09 / 25
00:00

■東京都「テレワーク東京ルール」実践企業宣言が認定されました

■「テレワーク東京ルール」実践企業宣言が認定されました

東京都は、「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行いました。

その中で、テレワークを新型コロナウイルス感染症防止のための緊急避難的な一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、「働き方改革」や「ビジネス革新」「人材の有効活用」「危機管理」など、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めています。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定し宣言を行う制度です。

トランスアクトグループは「テレワーク東京ルール」実践企業宣言を行い、クライアント様および全社員と働き方改革の意識を共有するとともに、促進・定着に向けて取り組んで参ります。

2022 / 09 / 23
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■テレビ朝日「お願い!ランキング」に代表の橘が出演しました②

当グループ代表の橘が、テレビ朝日「お願い!ランキング」にVTR出演しました。

国会議員秘書時代に経験した「忖度」にまつわるエピソードをクイズ形式でお答えします!

 

 

 

今、何かと話題になっているキーワード「忖度」(そんたく)

 

国会議員秘書経験者の橘がこれまでの仕事においてどんな「忖度」をしてきたのか?

「忖度」=他人の気持ちを推し量ることによってどんなピンチを切り抜けてきたのか?

クイズ形式の問題VTRで体験談をお話しします。

 

【放送日】

2017年9月18日(月)24:50~25:20

http://www.tv-asahi.co.jp/onegai_chosenkyo/

 

放送ぎりぎりの本当にあった裏話?!を是非ご覧ください!

2022 / 09 / 20
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■<9月コラム>重要!運転手の健康診断について解説

■重要!運転手の健康診断について解説

運転手は、集中力や体力が求められる仕事。場合によっては、長時間運転したり勤務時間が不規則になったりするなど、健康状態はとても重要です。そのため、運転手の健康を管理し、安心して安全に仕事をするためにさまざまなルールが設けられています。本記事では、健康診断に関する情報を中心に、運転手に課される健康管理のルールを解説します。

 

 

1.運転時のルール

長時間運転を続けると集中力が失われ、事故につながる可能性があります。また狭い空間で長時間同じ姿勢でいることや、緊張した時間が続くことで健康管理上も悪影響がでる恐れがあるため、運転できる時間には制限があります。原則、運転手の拘束時間は1日につき13時間です。さらに、厚生労働省の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」では、連続運転時間は4時間までと定められています。継続して長時間運転する場合は、4時間ごとに30分以上の休憩をはさまなければなりません。なお、1回の休憩時間が10分以上であれば、数回に分けて休むことも可能です。その上、2日間の平均運転時間が9時間以内におさまるように調整する必要もあります。

 

2.健康診断が義務付けられている

労働安全衛生法により、運転手には3種類の健康診断が義務付けられています。1つめは、雇い入れ時の健康診断です。企業はすべての運転手を雇用する際に、健康診断を受けさせる必要があります。2つめは、定期健康診断です。1年に1回、一般的に企業で行っている健康診断を運転手も受けます。3つめは特定業務従事者の健康診断で、深夜業に従事する運転手は半年に1回以上の健康診断を受けなければなりません。つまり、定期健診が年1回、特定業務従事者健診が年2回必要です。ただし、定期健診と特定業務従事者健診の検査項目は同じで1回の受診で2つを兼ねることができるため、多くの企業では年に2回の健康診断を実施しています。

 

3.健康診断の検査項目

法令によって義務付けられている健康診断は、全部で11項目です。まずは一般的な健康診断と同じで、既往歴と業務歴や、自覚症状や他覚症状があるかを調べます。そして、身長や体重、腹囲、視力や聴力の検査を行います。さらに、胸部エックス線検査および喀痰検査と、血圧の測定、貧血検査です。肝機能検査や血中脂質検査、血糖検査や尿検査、心電図検査も行われます。年齢や、その他の医師が認める基準に基づいて省略できる項目もあります。何らかの項目で異常が見つかった場合は、必ず再検査を受け、医師からのアドバイスをもらいましょう。運転手の健康状態に起因する事故は増加しており、脳疾患や心疾患、大動脈瘤及び乖離が全体の3割を占めています。なお、死亡事故においてこれらの3つの原因が占める割合は9割です。そのため、脳・心臓・血管系の診断結果には特に注意しましょう。

 

4.健康診断の対象者

健康診断の対象者は、正社員の運転手に限りません。契約社員やパートでも、1年以上継続して雇用されているか雇用が見込まれる場合で、1週間の労働時間数が正社員の所定労働時間数の4分の3以上であれば健康診断が受けられます。派遣社員は、派遣先企業ではなく派遣元企業が労働者に健康診断を受診させる義務を負います。健康診断の費用をだれが負担するかに関する規定はありません。しかし、企業には労働者に健康診断を受けさせる義務があるため、原則として健康診断の費用は企業側が負担します。勤務時間外に個人的に健康診断を受けるように指示される場合もあれば、勤務時間内に他の労働者と交代で健康診断を受ける場合もあるでしょう。

 

 

運転手は健康管理が大事!

運転手の仕事には、自分やクライアントの安全を守るために、健康管理に関連した多くのルールが定められていることが理解できたでしょうか。体調不良や健康面での不安は大事故につながる可能性もあるため、定期的な健康診断をしっかり受けることが大切です。また、食生活に気を配ったり、休日には運動したりするなど、日頃から健康を維持することを心がけましょう。

 

 

 

 

 

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