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2021 / 10 / 15
00:00

■厚生労働省より有料職業紹介事業の許認可が更新されました

■厚生労働省より有料職業紹介事業の許認可が更新されました

厚生労働省より、有料職業紹介事業の許認可が更新されました。お客様のお役に立てますよう引き続き努力して参りますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

2021 / 10 / 10
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■<10月コラム>【社長の悩み】よくある事業・お金・ヒトの悩みはこの2つで解決する

■【社長の悩み】よくある事業・お金・ヒトの悩みはこの2つで解決する

会社を経営していると、多かれ少なかれ悩みを抱えてしまうのが一般的です。いろいろと困っていると、自分以外の社長も同じなのか知りたくなったり、どう解決していけば良いのか迷ったりするのではないでしょうか。そこで今回は、お金や事業などに関するよくある悩みを挙げてから、それらの効果的な対処法についても紹介します。

 

 

 

1.よくある社長の悩み:お金の悩み

お金は会社の経営に欠かせないものなので、悩みの原因になるパターンも豊富です。代表的なのは売上の目標をクリアできないことであり、その状態が何カ月も続くと資金繰りが苦しくなってしまいます。売上がばらつくことも悩みの一つであり、不調な店舗や部門に対する処置を検討しなければなりません。また、現状から利益がなかなか上がっていかず、事業拡大などに使う資金を確保できない場合もあります。資金不足だと従業員に十分な昇給や賞与を用意することも難しく、不平や不満が噴出するような悩ましい事態になりやすいです。

 

 

2.よくある社長の悩み:事業の悩み

会社が成長して店舗や部門が増えていくと、それぞれに管理者を割り当てるのが普通です。しかし、管理者も現場の様子を常にチェックできるわけではありません。指示や監視が不十分になると、仕事が止まってしまうという悩みがあります。そのような問題や連携不足がひどくなると、組織がうまく機能しなくなることも多いです。また、生産性の低下などに対し、改善の仕方が分からないという社長も見受けられます。もちろん、改善に向けて努力をする社長もいますが、成果が感じられなくて悩むケースも少なくありません。

 

 

3.よくある社長の悩み:従業員の育成・人間関係の悩み

従業員に関する悩みにもさまざまなバリエーションがあります。たとえば、信頼して仕事を任せたのに、期待どおりの結果を残してくれないこともあるでしょう。そもそも、社長が設定した目標に向けて頑張ろうとしない従業員もいます。優秀な従業員を生みだすには教育が重要ですが、そのための仕組みを整えられないことも定番の悩みごとです。採用活動で優れた人材を確保できないケースや、新卒に興味を持ってもらえないケースも多く見受けられます。また、従業員の質が良い場合でも、互いの意思疎通が足りなかったり、チームワークが欠如していたりすることに悩んでいる社長もいます。

 

 

4.解決策:「仕事を任せられる優秀な従業員」の育成に力を入れる

安心して仕事を任せられる従業員が増えれば、多くの悩みごとを解決できる可能性が高いです。従業員の意識が変わると、個々の仕事がはかどるようになり、事業全体がスムーズに進みやすくなります。また、それによって業績が上がれば、会社の資金にも余裕が出てくるでしょう。つまり、事業やお金の悩みに対しても効果的なアプローチになるため、従業員の育成に注力することは大きな意味があります。まずは教育の計画を立てるために、従業員の現状をよく見直して、問題点と成長に必要な要素を洗い出すことから始めましょう。

 

 

5.解決策:社長が自分のすべきことに集中して結果を出す

お金や従業員のことばかり気にせず、自分のすべきことに専念して結果を出しましょう。悩みごとに心を奪われ過ぎていると、仕事に対する集中力を欠くことになってしまいます。社長の仕事は会社全体に大きな影響を与えるので、その状態を長く続けるわけにはいきません。思考をすべて仕事に向けることで、悩みによる心労から解放されるのと同時に、これまでより会社の状態が上向きになることを期待できます。給与や雰囲気の面などで会社の変化を感じ取ると、従業員はモチベーションが高まり、社長に付いていこうとする気持ちも強くなるでしょう。

 

 

社長が力を入れるべきところを見極めよう

たくさん悩みがあっても、頭を抱えこんでしまうのは良くありません。社長の役割を強く意識して、何に力を入れることが正解なのか考える必要があります。状況を改善するには、自分のすべきことを着実にこなしていくことが大事です。とはいえ、従来のやり方では大きな変化は見込めない場合もあります。運転手や秘書を雇うことにより、効率よく取り組めるようにしましょう。

 

 

 

 

 

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2021 / 10 / 05
00:00

■代表の橘が書籍「2018年注目の社長32人」に掲載されました

■代表の橘が書籍「2018年注目の社長32人」に掲載されました

代表の橘が書籍「2018年注目の社長32人~夢を追い続けることの意味~」に掲載されました。

 

 

人材を雇用し、リスクを負って、企業を経営する。

 

そんな経営者たちから、夢へのヒントやきっかけを掴むことができるかもしれない、経営者32人の「夢×仕事観×生き方」

 

株式会社星野リゾートの星野佳路社長、CoCo壱番屋創業者の宗次徳二様など、32名の経営者の方の1人として、弊社橘の記事も掲載されております。

2021 / 10 / 01
00:00

■<10月コラム>秘書になるには何を身につければいい?仕事に就くための方法は?

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秘書という職業について、さまざまな場面で聞いたことのある人は多いことでしょう。しかし、実際に秘書になるためにはどうしたらいいのか、ということについてはあまり知られていません。ここでは、秘書になるために必要とされるスキルや能力に加えて、秘書の仕事に就くためにはどのような方法があるのかなどの解説をしていきます。

 

 

■秘書になるために身につけておきたいこと

秘書は、電話の応対やメールでのやり取りのほか、来客の応対、上司のスケジュール管理などを行います。このような多彩な雑務を行い、上司が自分の仕事に専念できるよう補佐していくのが秘書の役割です。そのため、幅広く知識やスキルを持っておくことが肝心です。また、ビジネスマナーや一般常識についても最低限習得しておくべきでしょう。一定水準以上の知識やスキルを保有していることを証明するために、秘書検定などの資格を取得しておくことがおすすめです。

 

秘書の中にも、種類は数多く存在します。役員秘書や弁護士秘書のほか、政治家秘書などがあり、その仕事内容に応じてスキルや知識など求められるものも変わってきます。コピー取りやスケジュールの管理など、上司が行う業務を間接的に補佐するものであれば、専門的なスキルや知識を求められることは少ないでしょう。しかし、企画や立案に関わり、調査や交渉も行うなど、上司が行う業務を直接補佐する必要があれば、専門的な知識や語学力が必要とされることも多くなります。

 

秘書になるには、語学力はあった方が有利に働くでしょう。また、雑務を行うにあたって、資料の作成やファイリングなどが最低限の範囲でできるだけのパソコンスキルは必須といえます。来客対応や周囲との連絡を行う際に、高いコミュニケーションの能力も備えておくことが大切です

 

 

■秘書になるにはどんな方法がある?

秘書になるには、大きく分けると2つの方法があります。まずは、企業に就職した後で組織内の人事異動によって秘書になる方法です。秘書の仕事がある企業にまず就職し、さまざまな経験を積んでから異動の希望を出します。それまでの業務などで適性が認められれば、そこで秘書になることができます。秘書を希望するのであれば、一般の業務を行う間に一般常識やスキルなど、その企業で秘書に求められる知識を身につけておくことが大切です。しかし、この方法は時間がかかるうえに、秘書になることができる可能性も少ないことがデメリットとして挙げられます。

 

秘書になるための2つ目の方法は、直接秘書の求人に応募することです。この方法では、採用されれば確実に秘書として働けます。秘書の経験を持っているのであれば、即戦力として採用される可能性も高いでしょう。未経験で応募する場合には、自身の持つ秘書としてのスキルや適性をしっかりとアピールすることが大切です。

 

 

■身につけたことは何でも活かせる

秘書として、ビジネスマナーや一般常識を習得しておくことは大切です。しかし、必要なのはそれだけではありません。秘書は、日常生活を送る上で身につけたことを、多岐に渡る状況の中で活かせます。また、秘書の仕事は「若い人であればよい」というわけではありません。人生経験を重ねることによって、毎日の仕事において起こる不測の事態にも対応することができます。真面目な仕事の話だけでなく、相手の冗談に対する返しがうまくできれば、そのコミュニケーション能力が評価されることとなるでしょう。そのため、日常生活において直接的に役に立たないと思ったことでも、アンテナを張って情報収集しておくことが大切です。

 

秘書は人との関わりも多い職業です。人と関わっていく中で、日常生活で行っていた情報収集が役立つ可能性もあります。秘書として活躍するためには、幅広い分野で関心を持っておくことが大切です。そのため、どのような経験であっても、どこで役に立つか分かりません。無駄だと決めつけることをせずに取り組むことによって、秘書としてのスキルも上げていけるでしょう。

 

 

 

 

 

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2021 / 09 / 25
00:00

■東京都「テレワーク東京ルール」実践企業宣言が認定されました

■「テレワーク東京ルール」実践企業宣言が認定されました

東京都は、「テレワーク東京ルール」の普及推進に連携・協力して取り組んでいくため、公労使による「新しい東京」実現会議において、共同宣言を行いました。

その中で、テレワークを新型コロナウイルス感染症防止のための緊急避難的な一過性のものとすることなく、促進・定着に向けて、「働き方改革」や「ビジネス革新」「人材の有効活用」「危機管理」など、テレワークで実現する戦略ビジョンを定めています。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョンを踏まえ、各企業が、その実情に応じて、テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務など、独自のルールを策定し宣言を行う制度です。

トランスアクトグループは「テレワーク東京ルール」実践企業宣言を行い、クライアント様および全社員と働き方改革の意識を共有するとともに、促進・定着に向けて取り組んで参ります。

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