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トランスアクトグループ

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SDGsへの取り組み

持続可能な開発目標(SDGs)とは

 

 

2015年9月25日-27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。

このアジェンダの中で、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標が掲げられ、これが17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」です。

 

 

 

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外務省ウェブサイトに取り組み事例として掲載されました

 

 

 

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毎日新聞(2020年2月21日号)「創刊148周年記念SDGs特別企画」に協賛企業として弊社が掲載されました

 

 

 

 

SDGsとトランスアクトの戦略

持続可能な開発目標として掲げられている目標はどれも重要である一方、その達成を支える能力はそれぞれ違います。それぞれの目標とトランスアクトの企業戦略、ビジネス戦略が合致する領域に関する初期の概要を以下に記載いたします。  

* 印はトランスアクトの関与レベルを表しています。

関与レベル小 *  関与レベル中 **  関与レベル大 ***

 

 

 

 

1、貧困をなくそう **

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■あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

 

ユニセフ(unicef:国連児童基金)は、すべての子どもの命と権利を守るため、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に約190の国と地域で活動しています。私たちは日本ユニセフ協会とのパートナーシップを通じて、子どもたちを取り巻く保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、アドボカシー(政策提言)などの活動支援に取り組んでいます。

 

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2.飢餓をゼロ **

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■飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

 

私たちは、栄養改善プログラムやAIFなどのイニシアチブを通じて、またWFPやSUNなどのパートナーシップを通じてニュートリションを改善します。栄養を専門にしたシンクタンクであるSight and Lifeへの支援を続けています。

 

 

 

3.すべての人に健康と福祉を ***

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■あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

 

私たちは、人々の健康を維持し、守り、取り戻すことを目指して、従業員の健康、運動、休養、そして適切な栄養摂取のための独自の支援ポートフォリオを組んでいます。「健康企業宣言」と「感染症対応力向上プロジェクト」により、従業員の安全と健康をサポートします。

 

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4.質の高い教育をみんなに *

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■すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

 

私たちは、公益社団法人日本青年会議所(後援:外務省)が主催する日本少年少女国連大使育成事業を通じて、次世代の子供たちが民間外交の担い手として成長し、国際課題を解決するためにスポンサー企業として応援しています。

 

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5.ジェンダー平等を実現しよう *

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■ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

 

Inclusion & Diversity戦略とジェンダー平等を実現するための高い目標。女性のリーダーシップを強化するためのWINに対するスポンサーシップ。女性のエンパワーメントの原則に関し、代表取締役による支持声明に署名しています。また、Catalystの理事を務めています。

 

 

 

6.安全な水とトイレを世界中に *

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■すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

 

私たちは、廃水の効率化および処理プログラムを通じて、水が不足している地域を特定し、行動を起こしています。例えば、モンゴルやブルキナファソなどでそれを実践しています。

 

 

 

7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに **

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■すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する

 

私たちは、空調機器などのハード面、クールビズなどのソフトの両面からオフィスの省エネ化を推進し、また排出するごみの減量化やリサイクル活動にも取り組むことによって、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保し地球温暖化防止に努めます。

 

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8.働きがいも経済成長も ***

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■すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する

 

私たちが事業活動を行う市場において経済成長に積極的に貢献し、同時に経済成長と資源の消費を切り離して考えるよう努めます。また雇用においても適切な労働時間とほどよい休暇により、仕事への意欲向上および業務効率化を促し、ひとりひとりが健康で能力を発揮できる社内環境を整え企業の発展・成長につなげます。

 

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9.産業と技術革新の基盤をつくろう **

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■強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

 

Bright Scienceは、私たちの持続可能な科学ベースのソリューションを影で推進する重要な要素です。イノベーション戦略でSDGのいくつかに明確に焦点を当て、持続可能な開発に関する課題をサポートします。

 

 

 

10.人や国の不平等をなくそう ***

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■国内および国家間の格差を是正する

 

「雇用給付金」とは、特定の労働者を雇い入れた事業主に対して支給される助成金の総称であり、職業紹介事業者等に求人を申し込み、その紹介事業者等から、対象となる労働者を雇い入れた場合、その紹介事業者等から紹介証明書の発行を受けることにより、助成金の支給を受けることができます。

「再就職給付金」とは、事業主が、離職する従業員の再就職支援を民間の有料職業紹介事業者に依頼して、本人の再就職を実現させた場合に支給を受けることができる助成金です。

私たちは、あらゆる労働者の就業機会に対して公正かつ公平な事業活動を行い、雇用の格差を是正します。

 

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11.住み続けられるまちづくりを *

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■都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

 

Global Health Corpsとの取り組みなど、横断的なパートナーシップや地域の慈善活動のイニシアチブを支援しています。

 

 

 

12.つくる責任 つかう責任 ***

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■持続可能な消費と生産のパターンを確保する

 

100%リサイクル可能なカーペットなどのオフィス製品を使用しています。Pack-AgeRなどのソリューションにより、食品廃棄物を削減できます。高度なバイオ燃料やバイオコハク酸は、化石燃料を使用した製品を置き換えます。Brighter Living Solutionsプログラムでは、バリューチェーン全体における製品の影響について考えています。

 

 

 

13.気候変動に具体的な対策を **

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■気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

 

私たちは、地球温暖化対策のために「今できる選択」として環境省主催「COOL CHOICE」運動に参画しています。2030年度に温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する取り組みを継続して参ります。

 

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14.海の豊かさを守ろう **

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■海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

 

Trevoネットにより持続可能な水産養殖を支援します。Green Oceanのパートナーシップには、水産養殖に使用される餌をより持続可能なシステムに変える可能性があります。トランスアクトは The Ocean Cleanup のパートナーです。

 

 

 

15.陸の豊かさも守ろう *

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■陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

 

Brighter Living Solutionsプログラムでは、LCA評価の一環として、土地の使用の削減を重要視しています。

 

 

 

16.平和と公正をすべての人に ***

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■持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

 

子どもの頃、学校の廊下などで写真の記事が貼られた緑色の掲示板を目にした記憶はございませんか?タイムリーな話題、心に響くメッセージなど、厳選されたニュースを毎週楽しみにしている子どもたちがいます。情報を自由に入手できる時代だからこそ、私たちは本当に大切にすべき価値ある確かな情報を子どもたちへ届けます。

 

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17.パートナーシップで目標を達成しよう ***

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■持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

 

サービス産業は今や日本のGDPの約70%を占めるとともに、地域雇用を生み、地域に住む人々の暮らしを支える経済の柱です。地域経済、ひいては日本経済の発展には、このサービス産業の活性化と生産性の向上が不可欠です。

私たちは、おもてなし規格認証の活用とパートナーシップを通じて、業務プロセスの継続的改善のためのPDCAを促し、働きやすい職場づくり、従業員満足を起点とする従業員の定着、新規雇用を実現し、中小企業の生産性革命を推進し、地域経済の活性化をはかります。

 

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